無料通信アプリ「LINE」の個人情報が利用者への具体的な説明が不十分なまま、中国の関連企業からアクセスできる状態にあった問題で、運営会社のLINEは19日、公共サービスで連携する自治体に対し、一連の問題についての説明会をオンラインで開いた。データの漏洩（ろうえい）が起きていないことなどを説明したという。参加者によると、全国から約450の自治体から申し込みがあった。
LINEは、公共サービスをLINEアプリで利用できる仕組みを整え、自治体との連携を進めてきた。約900自治体がLINEの公式アカウントを開設しており、保育所の入所申請や住民からの相談、粗大ごみの収集申し込みといったサービスに使われている。
19日にはLINE側が自治体の担当者に一連の経緯を説明。一般の利用者のアカウントと同じように、自治体が運用する公式アカウントについても、外部からの不正アクセスや情報漏洩が発生したことはないとの内容を伝えたという。
参加した長崎県五島市は、LI…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル